使用済み自動車（ELV）のEPR制度

使用済み自動車（ELV）の管理は、拡大生産者責任制度が法制度として確立するはるか以前から組織化されてきた、フランスで最も歴史のある産業分野の一つです。

2020年のAGEC法はこのルールを大きく変え、製造業者、輸入業者、処理事業者に新たな義務と具体的な期限を課しました。

本記事では、現在の規制の枠組み、その具体的な要件、そして回収・処理に関わるすべての事業者が直面する課題について解説します。

この記事を以下の方法で要約する：

🎯 要点まとめ：ELV制度とは

• 2024年1月以降、乗用車、バン、原動機付き二輪車、四輪バギーの製造業者と輸入業者は、この制度のもとで正式にEPRの対象となっています。
• フランスでは毎年約120万台の自動車が寿命を迎えており、欧州委員会の推計では、欧州全体のELVの3分の1以上が正規の処理経路から外れているとされています。
• エコ団体としてはRecycler Mon Véhiculeが選択肢となる一方、Stellantis、トヨタ、日産、Iveco、SAIC Motorは個別システムの認可を取得しています。
• リサイクル・回収目標は2028年まで設定されており、再利用・リサイクル率85％、総合回収率95％、そして部品再利用率も段階的に引き上げられます。

🔍 この記事の情報について

年間120万台という数値、および違法処分の推計（フランスのELVの3分の1以上、欧州委員会によれば欧州全体で約400万台）は、執筆時点で公表されている推計値を反映しています。Recycler Mon Véhiculeの認可（2024年4月取得、2029年12月31日まで有効）、およびStellantis、トヨタ、日産、Iveco、SAIC Motorの個別システム認可は執筆時点のものです。2028年までのリサイクル・回収目標は現行の仕様書に基づいています。2025年12月の車両設計・寿命後管理に関するEUの暫定合意は執筆時点でまだ最終確定していなかったため、2026年の施行スケジュールは確定事項ではなく予定として扱ってください。

🚗 AGEC法により再構築されたELVの枠組み

歴史ある分野に課された新たなEPR義務

ELV分野は特異な位置づけにあり、2020年のAGEC法によるEPR制度の一般化よりもずっと前の2006年から、EU指令のもとですでに組織化されていました。同法はその適用範囲を再構築し、2024年1月以降、乗用車、バン、原動機付き二輪車、四輪バギーの製造業者と輸入業者は正式にEPRの対象となりました。

その規模は無視できません。フランスでは毎年約120万台の自動車が寿命を迎えており、これは数万トンにのぼる有害物質に相当し、正規の処理経路から外れると土壌や地下水を汚染するおそれがあります。

違法な処分ルートが最大の運用課題

一部の推計によれば、毎年、不正に処理または輸出されるELVの3分の1以上が正規の処理経路から姿を消しており、欧州委員会はこれを欧州全体で約400万台と見積もっています。EPR改革は、生産者と処理事業者との間の契約を体系的に義務付け、サプライチェーン全体を通じてすべての車両のトレーサビリティを義務化することで、まさにこの問題に対応するために設計されました。海外領土に放置された廃車についても専用の規定が設けられており、2024年からは保有者を認可された処理経路へ誘導するための返却奨励金制度も導入されています。

🏢 2つの補完的な対応方法

Recycler Mon Véhiculeと認可済み個別システム

この分野の生産者は、2024年4月に認可を受け2029年12月31日まで有効な、欧州初となるELV専門エコ団体Recycler Mon Véhiculeに加入することでEPR義務を果たすか、あるいは環境移行省から個別システムの認可を取得することでこれを満たすことができます。

ELV制度の対象となる複数の大手メーカー、Stellantis、トヨタ、日産、Iveco、SAIC Motorは個別システムの道を選び、それぞれ独自の認可を取得しています。この分業により、国内各地のELVセンターやシュレッダー事業者はメーカーごとに個別に契約交渉を行う必要が生じ、すでにメーカーと連携しているネットワークに対して独立系事業者が相対的に不利になる傾向があります。

処理事業者の地位の変化

2025年1月1日以降、ELVセンターは、従来の県知事による認可制度に代わり、環境保護のための分類施設規制の対象として分類されなければなりません。同日、未選別の非金属シュレッダー残渣の埋立が禁止され、シュレッダー事業者は破砕後の選別設備（スクリーン、光学選別機、比重選別台）への投資を求められるようになりました。これらが同時に進行する規制上の変化は、すでに利益率の低い事業者にとって大きなコンプライアンス負担となっています。

📈 複数年にわたる野心的な目標

2028年までのリサイクル・再利用率

ELV制度は、2028年までの素材リサイクル・回収に関する数値目標を設定しています。再利用・リサイクル率85％、総合回収率95％、そして部品再利用率は2024年に8.5％、2026年に10％、2028年に16％へと段階的に引き上げられます。処理過程で回収されるプラスチックとガラスにも個別の目標があり、プラスチックは65％から70％へ、ガラスは50％から65％へと、いずれも2028年までに引き上げられます。二輪車と四輪バギーはさらに厳しい部品再利用目標が課されており、2028年までに40％に達する必要があるため、再利用可能な部品の供給量を大幅に拡大する必要があります。

目標	数値	期限
再利用・リサイクル	85%	2028年
総合回収	95%	2028年
部品再利用（乗用車・バン）	8.5% → 10% → 16%	2024年／2026年／2028年
部品再利用（二輪車・四輪バギー）	40%	2028年
プラスチックの素材回収	65% → 70%	2028年まで
ガラスの素材回収	50% → 65%	2028年まで

エコデザインと電動化への移行

申告上のコンプライアンスにとどまらず、ELV規制はメーカーに対し、寿命後の制約を車両設計そのものに、特に素材選択や分解のしやすさに組み込むよう促しています。電気自動車への移行が加速する中で、新たな技術的課題も生まれており、特に駆動用バッテリーの処理は、そのリサイクル工程がまだ産業的に確立されている途上にあります。欧州委員会は2025年12月、車両設計と寿命後管理の枠組みを改革する規則案について暫定合意を採択しており、その規定は2026年から国内義務に追加される見込みです。

❓ ELV制度に関するよくある質問

ELVのEPR制度は誰が対象になりますか？

フランス市場に投入された乗用車、バン、原動機付き二輪車、四輪バギーの製造業者と輸入業者で、2024年1月以降正式に対象となっています。

Recycler Mon Véhiculeに加入する必要がありますか？

いいえ、認可済みの個別システムに加入するという選択肢もあります。ただし、これは一般的に、自社の処理ネットワークを構築できるだけの規模を持つメーカーにしか現実的ではありません。

ELVの違法処分ルートとは何ですか？なぜ遵守企業にとって重要なのですか？

正規の経路の外で処理または輸出される車両を指し、フランスのELVの3分の1以上に達すると推計されています。EPR改革のトレーサビリティと契約要件はまさにこの問題を解消するために設計されているため、遵守企業にとっても要求水準は今後さらに厳しくなっていきます。

現在の自動車リサイクル目標はどうなっていますか？

再利用・リサイクル率85％、総合回収率95％、そして部品再利用率は乗用車・バンで2028年までに16％、二輪車・四輪バギーで2028年までに40％まで引き上げられます。

EPR制度は電気自動車のバッテリーも対象ですか？

駆動用バッテリーの処理はELVの中でも現在進行中の技術的課題であり、バッテリーのリサイクル全般については、別途拡大が進む独自のEPR制度でカバーされています。

厳格化するELV制度の変化に先手を打つ

ELVのコンプライアンスは急速に変化しています。新たな事業者分類、引き上げられるリサイクル目標、そしてEUレベルの改革がほぼ同じ時期に重なって進行しています。今のうちに自社の対応方法（エコ団体か個別システムか）を正しく選んでおくことで、次の期限が迫ったときに慌てずに済みます。

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